ごあいさつ（株主・投資家の皆様へ）

代表取締役社長　上田浩二

先の東日本大震災において被災されました皆様に対しまして、心よりお見舞い申しあげますとともに、一日も早い復興をお祈り申しあげます。
第27期（平成22年4月1日から平成23年3月31日）の年次のご報告をするにあたり、一言ごあいさつ申しあげます。
当連結会計年度の経営環境は、長引く世界的な景気低迷の影響を受け厳しい状況で推移しましたが、当社グループは前期に引続き、本物のパネトーネ種とイタリアの伝統的な製法にこだわったパンづくりに邁進いたしました。当連結会計年度の業績の詳細は（当連結会計年度の業績）にございますが、売上高につきましては、お客様の低価格志向、記録的猛暑による消費意欲の減退等により当初見込みをわずかに下回りました。しかし、利益面につきましては、製品ロスの削減に努めるとともに、アイテム数の限定による効率的な生産を行ったことにより、当初見込みを上回る結果となりました。
当社グループは、これからも植物性乳酸菌入りのパネトーネ種の素材を最大限に活かしたパンづくりを追求し、本物のおいしさと豊かさを運んでまいります。
株主の皆様には、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

　当連結会計年度における我が国経済は、夏場にかけての急激な円高の進行等により一時停滞したものの、その後は持ち直し、緩やかな回復基調を見せておりました。しかし、本年3月に発生した東日本大震災の影響により、日本経済は深刻な打撃を受け、全く先の見通せない状況となっております。
　当業界におきましては、消費者のより安心・安全な製品への需要に変化はないものの、長期化するデフレにより、PB製品等のより低価格な製品への需要も増大し、更には夏場の記録的猛暑が消費意欲の減退を招くという、厳しい経営環境となりました。

　このような環境の中で、当社グループは前連結会計年度に引続き、パネトーネ種の特性を活かした新製品の開発、製品の品質の向上に努めました。新製品としましては、「メロンパン」他7品を新発売したほか、包材デザインの全面リニューアルを行い、収益の確保に努めました。
　売上高につきましては、競合他社製品との差別化を図り、当社グループの製品特性の認知度向上に繋げるべく、雑誌および鉄道車内への広告掲載による宣伝効果により売上増を図りましたが、新規顧客への浸透にはまだまだ時間を要し、また、震災後の当社グループの製品の需要の高まりにより、売上を伸ばした業態もあるものの、低価格攻勢をかける他社との競合もあり、前年をわずかに下回る結果となりました。
　利益面につきましては、製造部門における不良原因の追究・対処による製品ロスの削減、震災後に行った製品アイテム数の限定によるより効率的な生産、および地道な運送会社の選定作業の継続による配送費の節減等により、売上原価、販売費および一般管理費を抑制し、収益の増大に努めました。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は55億3千4百万円、経常利益2億6千2百万円、当期純利益1億1千2百万円となりました。
　なお、当連結会計年度は、連結計算書類作成初年度であるため、前年同期比較につきましては省略しております。

　今後の見通しにつきましては、先の東日本大震災からの復興には相当な時間を要することが予測され、原発事故等による先行きの見えない不安感が個人消費の抑制に繋がる恐れもあり、更には小麦粉等の主要原材料の値上がりもあり、当社グループを取り巻く経営環境は以前に増して厳しい状況が続くものと思われます。
　このような状況のもと、当社グループといたしましては、(1)「コモ・オリジナル製品の開発」、(2)「他社製品との差別化を明確にし、製品の付加価値を強調した販売戦略」、(3)「何事にも持続できる体質づくり」、(4)「コモ製品の売場面積拡大」を経営基本方針に、製品特性を活かした売上高と安定的な利益の確保に努めてまいります。
　製造部門におきましては、一つ一つの作業の質が製品の品質を左右することを再認識し、パン生地の生産から機械のメンテナンスに至るまで、全ての作業の質を高め、不要なリスク・コストを低減し、品質の向上に繋げてまいります。
　また、製品開発におきましては、市場動向を注視し、他社製品との差別化を図るべく、コモ独自のイタリアの製法にこだわった、常にお客様の信頼と満足を獲得できる製品の開発に努めてまいります。
　さらに、品質管理につきましても、認証取得済であります「ISO9001」の品質管理基準の遵守を継続し、衛生検査および品質測定による改善提言の推進を行うことにより、より安心・安全な製品を提供してまいります。
　営業部門におきましては、他社製品との差別化を明確にするべく、パネトーネ種の特性、こだわりの製法、おいしさ等を強調し、雑誌・新聞広告等による積極的な宣伝活動、インターネット通販の活用、保存食としての提案等により、新たな客層の掘り起こしを図り、売り場面積の拡大および売上高の増加に努めてまいります。
　以上により、収益率のより一層の向上を図るとともに、財務体質およびキャッシュ・フローの改善、企業価値の向上に努めてまいります。
　また、このたびの震災につきましては、発生以来、救援物資の生産・送付、および募金活動等を行ってまいりましたが、今後もできる限りの支援を続け、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を、また、その内の1行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの総額は36億円であります。
　なお、当連結会計年度の資金調達は、経常的な短期資金調達のほか、設備投資等のため総額2億円の長期資金調達を行いました。
　当連結会計年度中における設備投資は、製造設備の拡充と衛生環境の改善を主な目的として実施し、総額で3億8千2百万円であります。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。